セガサミーホールディングス株式会社が日本のカジノの入札スタンスを変更
日本ではほとんどのギャンブルが違法ですが、安倍晋三前首相の連立政権は2018年7月に、日本国内にカジノを設置することを目指した統合型リゾート推進整備法を可決しました。 各事業者は、統合型リゾートの運営者として選ばれるために、2022年4月の締め切りまでに最終計画を連邦選考委員会に提出する前に、経験豊富な外国のオペレーターと提携する必要があります。
日本のゲームコングロマリットであるセガサミーホールディングスは、自国の統合カジノリゾートライセンスの1つを獲得するために、あらゆるキャンペーンでマイノリティプレーヤーになる意向を発表したと報じられています。
GGRAsiaからの報告によると、東京に上場しているセガサミーホールディングス株式会社は、5月の質疑応答のセッションにて、著名なオペレーターが運営するラスベガススタイルのカジノリゾートを日本に持ち込むことを検討していると説明しました。
この発表は、セガサミーホールディングス株式会社の3月末までの12か月間の純利益が前年比90.7％減の約1160万ドルであると発表された約1週間後に行われました。
これまでの経緯
セガサミーホールディングスリミテッドは、日本の九州南部にあるフェニックスシーガイアリゾートを運営しており、韓国のパラダイスシティ統合カジノリゾートの45％の株式を保有しています。東京に本社を置く同社は、横浜市の統合カジノリゾートプロジェクトの主要な投資家となることを希望していましたが、1月に英国の建築事務所フォスターアンドパートナーズリミテッドと関連する提携を結んだことが発表されました。
しかし、日本の当局者は、日本国内の企業ではなく、海外での豊富な経験を持つ国際的なオペレーターが、想定される3つの統合カジノリゾートのパートナーとなることを希望しています。
将来の実現可能性
セガサミーホールディングスは、計画中の横浜総合カジノリゾートは「投資を削減しても実現可能」であり、「この事業だけに取り組むよりも、会場のパートナーシップを確立する方が良い」と投資家に対して説明しています。その方が「十分な収益性を確保できる」可能性が高いというのが投資家に対する説明です。
今後統合型リゾートの運営者の選定がどのように行われていくかはわかりませんが、今回のセガサミーホールディングスの方針の転換がどのように影響するかが注目されています。
セガサミーホールディングス株式会社とは
セガサミーホールディングス株式会社とは、2004年に設立された企業であり、大手パチスロ・パチンコ・ゲームメーカーのサミーとゲームメーカーのセガ及び両社の関連会社の持株会社となります。
パチンコ遊技機事業とパチスロ遊技機事業を中心に行っています。そして、開発力を強化することにより、市場の活性化に貢献しています。
セガサミーホールディングス株式会社は早い段階から日本の統合型リゾート事業に関心を示しており、投資家として参入することを目指してきました。
