日本カジノ関連ニュース：スロットマシンのロックアップ制限がハイリミットプレイヤー抑制を可能に？

日本では数年以内にカジノが誕生する予定です。それに伴い、少しずつ議論が進められており、どのような規制をするかが少しずつ決められつつあります。

そして、先日4月2日に、スロットマシンのロックアップ制限について言及されました。

現在での決定事項

ベイシティーベンチャーズの國領城児マネージングディレクターによると、日本に設置されるカジノのすべてのゲーム機とバウチャー払戻機に30万円のロックアップ制限が設定されるとされています。これには、地元プレイヤーをギャンブル依存症から防ぐ目的があります。

4月2日に日本カジノ規制委員会(JCRC)が公表したカジノ施工規則案に詳述されているロックアップ限度額は、ネバダ州の規制をモデルにしています。

ネバダ州では、賞金額が1,200ドルを超えた場合は、税務上手渡しで支払いうことを必須条件としています。そして、日本でも比較的これに近い金額を設定しています。

しかし、國領氏はインサイド・アジアン ・ゲーミングに対し、日本の30万円という金額は一般的なギャンブラーにとっては多すぎ、VIPなどのハイローラーにとっては少なすぎると主張しています。つまり、両者に対して同じ金額を設定するのでは、うまく機能しないということです。

また、國領氏は税率が高い日本では、日本人プレイヤーにとって高額スロットを利用する理由はないと主張しています。

30万円の制限は、1台のゲーミング機に一度に入金することができる金額としても設定されています。

また、パチンコやパチスロット、競馬、ボートレース、競輪、オートレースのような日本の他のギャンブルでは、1年間(1月～12月）で50万円以上の賞金を獲得した場合、それを一時所得として申告します。これを踏まえると、30万という金額は極めて妥当だと判断できます。

これからの課題

IAG が以前に報告したように、施工規則案は、スロットマシンに関する規制から、組織犯罪への対応の手順に至るまで、ネバダ州のライセンス法をまねて作られています。

しかし、アメリカと日本では法律が異なり、課税制度についても違いがあります。そのため、カジノ設立にあたって、まだまだ多くの問題を解決していかなければいけないとしています。

外国人観光客の場合は、カジノの賞金に対して日本の課税は適用されません。そして、日本の収入税を支払う責任が外国人客にあるのか、それとも事業者側や日本側からの介入が行われるのかはまだ明確に決められていません。

このような場合、「日本と外国人客の国との二重課税の国際的立場が最も重要な要素となるだろう。」と、國領氏は主張しています。

日本は以前、ゲーミング総収入に対して事業者に課せられる税率が30%に設定されることを明らかにしています。今後は利用者の納税に対しても、細かく規定が定められていうことでしょう。