ピクセルカンパニーズが長崎県の統合型リゾートへの事業参入を発表

日本では2016年に統合型リゾート整備推進法が成立しました。新型コロナウイルスの影響で統合型リゾートの建設について議論が進んでいませんが、各都道府県は少しずつ準備をしています。

そして、ピクセルカンパニーズはフランスのカジノ企業であるGroupe Partoucheと提携し、長崎県の統合型リゾートへの事業参入を目指すことを発表しました。

ピクセルカンパニーズとは？

ピクセルカンパニーズは、エンターテインメント、開発、システムイノベーションに従事している企業です。東京証券取引所に上場している大手企業であり、日本の統合型リゾートの開発を追求する国際コンソーシアムのメンバーとなっています。

そんなピクセルカンパニーズは、今回の長崎県の統合型リゾートへの事業参入を発表に先駆けて、着々と準備を進めていきました。

統合型リゾートの建設に携わる企業として経験を積むために、2020年6月には沖縄県宮古島市のリゾートホテル開発に着手しました。また、8月にはTTLリゾーツと提携しています。TTLリゾーツは統合型リゾートの建設の市場分析に優れ、誘致や買収などの実績が豊富なことで知られています。

その他にも、ピクセルカンパニーズはフランスを中心に42のカジノを運営する欧州大手、Groupe Partouche、建築設計において世界各国の統合型リゾートプロジェクトで成功を収めたSteelman Partnersと提携するなど、統合型リゾート建設事業に携わるために、多くの準備をしているのです。

ピクセルカンパニーズのCEOである吉田弘明氏は、今回の長崎県の統合型リゾートへの事業参入にあたり、次のように述べています。

「長崎は日本の統合型リゾートを建設するのに最適な場所です。開発を予定している佐世保市は、歴史と国際文化に恵まれた美しい港町です。長崎県は、県庁と市町村、九州の経済界の民間セクターから統合型リゾート開発への支援を受けています。」

「現時点で公募の正確な実施時期については発表されていませんが、それまでの期間、引き続き対話を重ねながら準備を進め、IR事業ライセンスの取得を目指します。」

長崎県の統合型リゾート建設の現状

現在日本では、複数の都道府県が統合型リゾートの建設候補地として検討されています。統合型リゾートは、「大都市型IR」と「地域型IR」の2つが建設される予定です。

そして、「地域型IR」の候補地として、長崎県の佐世保市が挙げられているのです。

佐世保市は、全国的にも大人気のテーマパーク、ハウステンボスがある大都市です。そして、ハウステンボスに隣接する都市に統合型リゾートを建設し、さらなる観光客を誘致しようという狙いがあります。

長崎県は、2020年4月上旬に「九州・長崎IR基本構想(案)」を発表し、統合型リゾートの建設に向けて着々と準備を進めています。そして、基本構想案では、集客延人数は 690 ～ 930万人/年、建設投資額は3,500～4,600億円を予想しています。

長崎県は、県単体で統合型リゾート建設を目指しているのではなく、沖縄県と山口県を含むオール九州で取り組んでいます。そのため、有力な候補地として注目を集めています。