ASIAJCRC、2023年度予算を提出

日本で数年前から注目されている統合型リゾート。日本初のカジノが誕生するということで、関心を持っている人も多いことでしょう。

そして、先日、日本カジノ規制委員会（JCRC）により2023年度予算が提出されました。この記事では、２０２３年度の予算について詳しく解説するとともに、現在のカジノ候補地について紹介しています。

2023年度の予算を提出

日本カジノ規制委員会（JCRC）は、2022年度の公認予算と比較して3.5億円（250万ドル）増の3.88億円（2770万ドル）の予算を提出しました。

3.5億円というのはかなり大きな金額の増加だと言えます。しかも、10年以内に日本で統合型カジノリゾートが運営される可能性はほとんどないと言えます。

そのため、この予算増額は、大阪と長崎で運営されている既存のコンセッション事業者2社が事業開始のGOサインを出した際の歳入不足の状況を考慮して要求されたものだと判断できます。

一方、人件費と運営費の上昇も予想されています。

日本カジノ規制委員会（JCRC）では、現在の20人から177人に拡大すると見込んでおり、これは前年比13％増に相当します。

委員会が想定している給与と運営費の増加は28億5000万円（2134万ドル）で、前年同期比で1億6000万円（113万ドル）の増加となります。

コミッションは、カジノ事業者や同様の事業者を監督する役割を担う組織の設立に4億6千万円（$3.27M）の支出を見込んでおり、7千万円（$0.5M）の増加となります。

さらに、カジノ事業者及び関連事業者に対し、カジノライセンス付与の適否を確認するための審査を行う費用として、前年比2,000万円（$1.4M）の追加を見込んでいます。

次に2023年度に委員会の管轄下にある事業者を規制するために遵守すべき情報技術コストは、2022年度と変わらず、6千万円（$0.42M）となっています。

上記の情報技術費は、委員会がデジタル庁に拠出する10億1,000万円（711万ドル）を除いたものとなります。

現在のカジノの状況は？

日本政府ではカジノ建設に関して大きな予算を組んでいることがわかりました。では。具体的に現在のカジノ法案の状況はどのようになっているのでしょうか。

カジノ法案が成立してすでに数年が経過していますが、まだ具体的にどの地域にカジノが建設されているかは決まっていません。

国は各自治体からの申請を受けて計画内容を審査し、2022年中にIR開業の候補地を正式決定することが予定されています。

現在カジノ建設の有力な候補地となっているのが、大阪府·大阪市の夢洲、長崎県佐世保市のハウステンボスの2つとなります。

このほかにも和歌山市、横浜市、千葉市、北海道苫小牧などが候補地として上がっていましたが、これらの地域はすでにカジノ誘致から撤退をしています。例えば、横浜市は有力な候補地となっていましたが、反対派の市長が当選したことから誘致を撤回しています。

現在候補地となっている大阪·長崎も、資金問題などの大きな課題が残されています。

ただし、すでに予算が組まれている現在、カジノの建設は確実です。今後、どの地域が正式にカジノの建設地として選ばれるのか、注目したいところです。