日本ではオンラインカジノの合法化は厳しい？

最近日本では、誤って送金された補助金がオンラインカジノに使用されたというニュースを受けて、オンラインカジノの知名度が一気に上がっています。これを機にオンラインカジノに興味を持ち始めた人も多いようですが、岸田文雄首相は今後日本でオンラインカジノを合法化する計画はないと明確に述べました。そのような企業は「賭博犯罪」にとどまると繰り返したと報じられています。では、具体的に岸田首相からはどのような発言があったのでしょうか。

岸田首相のコメント

現在64歳の岸田首相は2021年10月に前任者の菅義偉氏に代わり、内閣総理大臣に選ばれました。岸田首相の任期はは2025年の秋までとなっています。

岸田首相はオンラインカジノに関して合法化の予定はないと述べており、6月に行われた参議院予算委員会で、オンラインギャンブルを今後より厳しく取り締まることも決定しています。

岸田首相は立憲民主党の山岸一成議員の質問に答える形で、国民生活センターに寄せられたオンラインカジノの問い合わせが、2014年からの6年間で約5倍に増えていることを指摘し、反オンラインカジノの立ち位置を強調しました。

また、現在日本国内で海外のリアルマネーギャンブルを楽しむ人の数が200万人以上であり、すでに950万人以上が競艇、競馬、競輪を合法的に賭けていることを考えると、これは高い数字だと主張したとされています。

そして、岸田氏は以下のようにコメントしています。

「賭博行為の一部が日本国内で行われている場合、賭博罪に該当する。オンラインカジノに関連して逮捕や刑事告訴されたケースもあると聞いており、違法な組織の拡大を許すわけにはいかない」

また、2018年夏に追加成立した「ギャンブル依存症対策基本方針」が代理賭博やギャンブル依存症の事例への対策として十分かどうかという質問に対しては、この法案は「合法的なギャンブルにおいて事業者が講じるべき依存症対策に焦点を当てたもの」であり、オンラインカジノなどの違法行為には対応していないと宣言したとされています。つまり、現在ある法律だけでは、オンラインカジノを取り締まることが出来ていないということです。

そのため、今後オンラインカジノについての新たな法律が作られることが考えられます。

今後の統合型リゾートの建設

日本では今後巨大なラスベガススタイルの統合型カジノリゾートを建設することが予想されています。これにより、日本国内で初めてカジノが誕生するのです。

岸田首相は統合型リゾートの建設については前向きな姿勢を示していますが、いずれも公営競馬、競輪、競艇を含むすでに許可されているスポーツ賭博市場以上のオンライン賭博サービスを提供することは許可されないことになっています。

そして、統合型リゾートとオンラインカジノについては、岸田首相は以下のようにコメントしています。

「オンラインカジノは違法であり、違法なギャンブルを取り締まることが、基本計画のすべてのポイントだと私は考えています。統合型カジノリゾートは、カジノだけでなく、ミーティング、インセンティブ、会議·展示会、観光の拠点でもある。オンラインカジノの取り締まりは関係省庁と連携し、1つは資金の流れの把握、もう1つは依存症対策が重要な課題だ」と述べています。

ランドカジノが建設されることで、オンラインカジノも合法になるのではないかという期待もありました。しかし、日本政府としては「オンラインカジノは違法」という姿勢を固く維持していくようです。