ラスベガス・サンズ、日本での事業ライセンス取得を断念

先日、世界最大のカジノ運営会社であるアメリカのラスベガス・サンズは、これまで取得を目指してきた日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンスを断念しました。

ラスベガス・サンズは日本進出に際し、100億ドル（約１兆700億円）を投じる用意があると述べていたこともあり、日本は大きな出資元を失ったことを意味します。ではこのような決断の背景にはどのような理由があったのでしょうか？

断念の理由は？

ラスベガス・サンズは2005年から日本での事業拡大を狙っていました。2016年12月にようやく日本で統合型リゾート整備推進法（IR法）が可決され、日本進出に現実味が出てきたのですが、なぜここにきてラインセンスの取得を断念してしまったのでしょうか？

それには、ライセンスの有効期限の短さが挙げられます。日本で事業展開のライセンスを取得したとしても、その期間はわずか10年間。ラスベガス・サンズはシンガポールとマカオでもカジノリゾートを運営していますが、それぞれのライセンスは30年、20年と日本と比較すると長めに設けられています。これと比較すると日本のライセンスの有効期間は非常に短く、これに対してラスベガス・サンズの経営幹部が不満を示していたのです。

さらに、この短い期間の間で、日本の中央官庁や地方自治体が利益を損なうような介入を行う可能性が考えられていました。そのため、ラスベガス・サンズを創業した資産家であるシェルドン・アデルソン氏は、日本でのライセンス取得に注力するよりも、他の好機を探した方がいい、といいう結論を下し、今回ライセンス取得を断念することを正式に発表したのです。

これによる日本の反応は？

ラスベガス・サンズのライセンス取得断念に対して、日本は特別にコメントを発表していません。しかし、今回のラスベガス・サンズの決断を覆すために規制を見なおす考えはないようです。しかし、ラスベガス・サンズが断念したことにより、少なくとも今後の日本のカジノ市場が影響を受けることは間違いないでしょう。

また、今回のように日本進出をあきらめたのはラスベガス・サンズだけではありません。昨年2019年8月には、エルドラド・リゾーツとの合併や米国事業に注力するとしてアメリカのシーザーズ・エンターテインメントも日本でのライセンス取得を断念しています。さらに、マレーシアの観光業大手ゲンティンやギャラクシー・エンターテインメント・グループも撤退を決定。このように数々のカジノ関連企業が日本市場への関心を失っているのです。

これにより、大阪ではＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのライセンス取得がほぼ確実となっています。

このように複数の大手海外企業が日本で事業を行わないのであれば、日本でリゾート施設が建設されるとしても十分な出資者がおらず、結果的に失敗に終わってしまう可能性も考えられます。

今一度海外企業の関心を集めるために、日本は10年間と言う短すぎるライセンス期間を見直す必要があるでしょう。