日本の統合型リゾート建設が大幅に遅延、新型コロナウイルスをきっかけにリセットすべき

統合型リゾート整備推進法が成立してからすでに数年が経過しています。しかし、法成立後もなかなか議論が進んでおらず、予定よりも大幅に計画が遅れています。

遅れの大きな理由として指摘できるのが新型コロナウイルスです。しかし、ムハンマドコーエンは、パンデミックが統合型リゾートのルールをリセットする必要があると述べています。この記事では、これまでの議論と今後について考えていきましょう。

これまでの遅れ

2020年1月、政府により3つのIRライセンシーの選出が開始されました。このIRライセンシーの選出は7月に完了することを予定していましたが、10月まで延期。そして、10月にも完了することができず、最終的には2021年4月まで実行されることとなりました。これは遅延の一部にすぎず、各都道府県でも議論が進んでいない状態が続いています。これにより、海外企業（ラスベガスサンズ、ウィンリゾーツ、シーザーズリゾーツ）が日本の統合型リゾート事業から撤退するということも相次ぎました。

実際に市場調査会社のカーターグループの最高経営責任者であるドミニクカータは以下のように述べています。

「私たちの全国世論調査によると、IRプロジェクトへの熱狂的なファンの割合は過去12か月で27％から22％に著しく低下しました」

この調査結果からもわかるように、多くの人が統合型リゾートへの関心を失っているのです。

専門家の反応

日本のIR事業に関して、専門家の間では大きく意見が分かれています。

例えば、ラスベガスに住んでいた経験があるReNeA JapanCEOの菅沼正氏は、統合型リゾートにより多くの利益があることを主張しており、横浜市がIR入札をする必要があることを強く主張しています。他にも、IRのいい面を促進しなければいけない、と述べている専門家が多くいます。

一方でHogoJapanのマネージングパートナーであるChrisWieners氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが収まらない状態でIRの建設を進めることは適切でないとしています。そして、本格的な議論を再開するには、世界がパンデミックから回復するまで待たなければいけないと主張しています。

今後の統合型リゾートは？

現在緊急事態宣言が発令され、多くの制限がある状態では、まだまだ統合型リゾートに関する議論は進まないといっていいでしょう。

また、日本政府は来る東京オリンピックの準備に追われており、統合型リゾートに関するニュースはメディアにて目にする機会が減ってしまいした。

一部の海外企業の統合型リゾートに未だに関心を示しており、横浜、大阪などの自治区も統合型リゾートの誘致の準備を進めようと準備しています。

しかし、多くの海外企業が統合型リゾート事業から撤退している他、中国が市民をターゲットにしたゲームの目的地を「ブラックリストに載せる」と脅迫しているという話もあります。つまり、日本の統合型リゾートにとって、厳しい状況となっているのです。

新型コロナウイルスの影響で統合型リゾートに関する議論が大幅に遅れている今、どのように今後計画を進めていき、どのように成功させるべきなのか、今一度始めから話し合いの場を持つべきなのかもしれません。