長崎統合型リゾート、県が選定した事業者は１億５８００万円を負担

現在、日本では統合型リゾートの建設のための準備が着々と進められており、長崎県はその有力な候補地として名が挙がっています。

そして、長崎県の当局者は、統合カジノリゾートの管轄区域の優先運営パートナーとして選ばれた企業は、多数の費用を賄うために150万ドル以上（１億５８００万円）を負担する必要があると発表しました。

長崎における統合型リゾート

Inside Asian Gamingのレポートによると、約130万人の人々が住む九州のコミュニティには、統合型リゾートの建設を強く望んでいるとしています。長崎は、地元の観光業を促すために、ハウステンボステーマパークの隣にある74エーカーの土地に100億ドルの施設を設置する予定であることが報じられています。

そのため、統合型リゾートの建設にたいしては非常に積極的であり、新型コロナウィルスのパンデミックにも関わらず、着々と統合型リゾートの建設の準備を進めています。しかし、その費用があまりに莫大であるため、ここにきて事業者に費用を負担してもらうと発表しているのです。

5人の候補者から３候補を選定

このニュースが報じられた当初、県の公募には5グループが登録をしていました。そして、3月中旬の一次審査にて3グループに絞られ、8月には1社に決定されることが予定されています。

3月初旬の時点で、ニキチャウフーパークビューグループ、アメリカのカジノオペレーターであるモヘガンゲーミングアンドエンターテインメント、ヨーロッパのギャンブル大手であるカジノオーストリアインターナショナル、フランスのカジノ大手、パルトゥーシュ・グループ、香港に上場しているゲットナイスホールディングスが候補者として挙がっていました。

そして１次審査の結果、「オシドリ・コンソーシアム」、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」、「ニキチャウフーパークビューグループ」の3つの事業者が選ばれました。

最終的にはこの3つの事業者の内1者が選ばれ、その企業が１億５８００万円を負担することとなります。

１億５８００万円の内容

長崎県の小宮健志ＩＲ推進課長はこの１億５８００万円の負担金に対して、県と事業者との間で基本協定を締結することになるとしています。また、１億５８００万円の内訳としては、これまでの事業者の公募、選定にかかわった経費と今後、事業者と一体となって区画整備計画に向かって行く際の経費の一部だと説明しています。

また、資金を負担するのは最終的に選ばれた1者のみだけではなく、１次審査を通過した３者について背面調査費をそれぞれ１０００万ずつ、負担してもらうとしています。これらの負担金は令和３年度の歳入に受け入れる方針が示されています。

この１億５８００万円の負担金とは非常に大きな金額です。長崎の統合型リゾートに公募した企業にとって、これはネガティブな印象を与えることは間違いないでしょう。