統合型リゾート施設（IR）、訪日外国人に対する非課税を検討

日本ではカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設が予定されています。そして、現在議論されていることの1つが、訪日外国人に対して課税するかどうか、ということです。

当初との予定とは異なり、外国人観光客に対しては非課税にすることを検討しているのです。

当初の予定

統合型リゾート整備推進法が成立したばかりのころは、訪日外国人に対しても課税することが予定されていました。

カジノで課税する場合、利用者ごとの入場時のチップ購入額と退場時の換金額に加え、個々のゲームの勝ち負けの記録を事業者が保存します。そして、それらを利用者に提供、申告してもらう仕組みを予定していました。日本人または日本に在住の外国人利用者に対しては、この形式で課税することが予定されていました。

しかし、訪日外国人に関しては、出国すると税務調査が事実上困難になることから、源泉徴収を導入することが検討されていました。

12月に当初の予定を変更

政府は訪日外国人に対しても、カジノで所得に対して課税することを予定していました。しかし、2020年12月8日、利用客がカジノで得た利益への所得税課税について、訪日外国人客は非課税とする政府案が明らかになりました。

税金の取り扱いについては当初から意見が大きくわかれていました。財務省は課税対象にすることを望んでいましたが、カジノ業界の専門家は、カジノでの勝利金に対して課税するということは、カジノ自体の収益にネガティブな影響があると主張してきました。

また、ラスベガスサンズのシェルドンアデルソン氏も、課税は「外国人にとっては非常にマイナスな要素である」と話しています。

このような課税に対する反対意見が多かったことにより、政府もカジノに対して非課税にすることを検討しているのです。

そして、自由民主党税制調査会長である甘利明氏も「IRを構築した後に誰もIRに来なければ意味がない」主張し、日本のカジノ税制は「国際基準」に基づいていなければならないとも述べています。

現在の提案では、日本居住者の賞金が一定額を超えた場合は、課税対象になるとされています。しかし、これはまだ最終決定ではなく、今後変更される可能性があります。

その他の外国人に対する特別措置

日本におけるカジノは主に、外国人観光客をターゲットとして建設されます。そのため、税金以外にも、外国人観光客に対しては、たくさんの優遇措置があります。

例えば、日本人または日本在住の外国人がカジノを利用する場合、入場料が発生します。また、利用できる回数にも制限が設けられる予定です。これには日本在住の利用者に対して、ギャンブル依存症を防ぐ目的があります。

しかし、訪日外国人がカジノを利用する場合は、入場料は発生しません。また、利用回数に関しても制限を設けない予定です。

このようにカジノの利用については、日本人および日本在住の外国人、訪日外国人が大きく対応が異なることが予定されています。